［ワシントン／ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日の議会上院における証言で、自身と同社が労働組合結成を妨害したとの見方を改めて否定した。
スターバックスは以前から、労組支持のバリスタを不当解雇したり、労組を結成した店舗にスパイを送り込んだりしたとの話について事実ではないと主張。非組合員を賃金などで優遇するという労働法違反もないとしている。
上院厚生教育労働年金委員会のサンダース委員長はこの日シュルツ氏に対して「スターバックスはわが国の現代史において最も積極的かつ違法なやり方で労組つぶしを行ってきたのだ」と詰め寄った。
しかしシュルツ氏は「労組つぶしというのはそう言われているだけで、スターバックスは法律を破っていない」と反論。さらに自らは、労組支持の従業員解雇ないし労組を結成した店舗の閉鎖に直接関わったわけではないと弁明した。
事実上のスターバックス創業者と言えるシュルツ氏は２０２２年４月、暫定ＣＥＯに返り咲き、今年３月２０日に退任した。この復帰に関して「９５％の力を事業運営に注ぎ、労組問題への関与はごくわずかだった」と述べた。
野党共和党議員の間からは、スターバックスの比較的高い賃金水準や手厚い福利厚生などの仕組みを導入したシュルツ氏を評価する声も聞かれた。